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看護職の仕事と家庭の両立支援で要望−日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(久常節子会長)はこのほど、厚生労働省の伊岐典子雇用均等・児童家庭局長にあてて、来年度予算案の編成に当たって看護職の「仕事と家庭の両立支援」を求める要望書を提出した。

 要望書では、少子・高齢社会を支える医療提供体制の確保には、「看護職が生涯を通じ就業継続できる労働条件・環境の整備により、看護職の離職防止対策を講じることが喫緊の課題」などと指摘。その上で、▽仕事と家庭の両立支援に取り組む病院等事業所への支援の推進▽短時間正社員制度の導入・定着促進事業の強化▽次世代育成に係る総合的対策の推進―の3本柱の要望を提示した。
 両立支援に取り組む事業所への支援推進では、人事労務管理に関する包括的な指導とコンサルテーションの実施や、中小規模の事業所に対する事業所ごとのきめ細かな支援策を講じることを求めた。
 また、総合的対策推進では、両立支援策としての「放課後児童対策ならびに待機児童解消対策をはじめとする各種保育サービスを一層拡充されたい」としている。


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会話優しく中身は厳しい…船橋市債権回収チーム(読売新聞)

 市税などの滞納整理にあたっている千葉県船橋市の債権回収専門チームが成果を上げている。

 設置2年目の2009年度は約1億8500万円を回収した。歳入アップを図りたい自治体や議会の視察が相次いでいる。

 このチームは、納税課にある「債権回収対策室」。メンバーは永嶋正裕室長以下、職員8人。回収の対象は、裁判所の決定がなくても、法律に基づき、自治体が滞納者の財産差し押さえなどによって強制回収できる「公債権」で、市税、国民健康保険料(国保料)、保育料、下水道使用料など9種類。「担当課は通常の業務で忙しい。専門スタッフが回収に当たった方が市全体として効率が良い」(永嶋室長)と、支払い能力があるのに払わない悪質滞納者の債権を一元管理している。

 滞納者は、市税や保険料など複数種類を滞納しているケースが多く、滞納をすべて洗い出した上で給与や預貯金など、滞納者の財産を調査、警告書を送るなどして連絡がなければ預貯金などを差し押さえる。

 滞納者との交渉では、相手から経済状況を聞き出し、数年にわたる分納の設定など、双方が納得できる解決を探る。多重債務を抱えている場合は法的整理を勧めることも。連絡が取れなくても住所が市内にある限り財産を調査し、差し押さえる。「会話は優しく。中身は厳しく」と永嶋室長は交渉術の心得を話す。ほとんどの滞納者は滞納を自覚しており、職員の話し方や態度を反撃の材料とするケースが多いためだという。

 09年度の回収は、市税9672万円、国保料4508万円、下水使用料2253万円、保育料1188万円など。一方、子どもが多く生活に困窮している事情などがある場合は回収の停止や猶予も行い、09年度は111件約1840万円について停止・猶予した。

 こうした取り組みに、2月までに全国35の市や市議会が視察に訪れた。今月17日には、木更津市議5人が訪れ、国吉俊夫市議は「債権回収を専門チームに一元化することで、それ以外の部署が本来業務に集中でき、効率的だという点が大変参考になった」と話していた。

 船橋市の08年度の滞納総額は公債権だけで114億円。これ以外に、市には市営住宅家賃など、強制徴収できない「私債権」が52種類ある。市は今後、こうした債権も取り扱いを対策室に一元化し、迅速に提訴できるよう条例を整備する方針だ。

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